柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
２８０ページ、１目の特定健康診査等事業費について、決算成果説明書の１３３ページ、（２）の特定健康診査の対象者は、約６,０００人で推移し、年度によって受診率に差がある。低い受診率のままで推移することについて、何か対策等はないのかという質疑に、令和３年度の主な取組として、がん検診との合同集団健診の実施や、協会けんぽとの集団健診を実施した。
高齢者のレセプトデータの分析活用につきましては、本市国保では、レセプトデータを収蔵したシステムを特定保健指導や特定健康診査などの保健事業に活用をしておりますが、ポリファーマシー対策事業には活用できておりません。必要性は実感しておりますので、今後研究していきたいと考えております。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、国民健康保険事業費納付金に国保広域化に伴う納付金を、保険事業費に特定健康診査等事業費をはじめ、被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、国民健康保険税、県支出金として受け入れる保険給付費等交付金等を計上いたしました。
特定健康診査と隣の保健事業について、これは予防や早期発見のためには、この２つの事業は非常に大切でありますので、一体的に取り組む必要があると考えます。 まず、この両事業の目標数値につきまして、令和３年度の現状ですね、審査の検診率とか、そして保健指導がどのくらいの方が受けられているのか。現状と、そしてさらに令和４年度の目標数値をどの辺りに掲げてこの事業に取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
執行部からの説明の後、委員から、決算成果説明書１３４ページ、特定健康診査・特定保健指導受診状況について、受診率を上げるために、何か新たな方策を考えたのかという質疑に、毎回、指摘をいただいており、市民部でも協議はしているが、これといった方策が出せないという状況である。しかしながら、受診率は上げる必要があるので、誘い合ってでも受診に行こうという雰囲気を醸成できればと考えているとの答弁がありました。
また、令和３年度から被保険者の皆様の健康保持・増進を図るため、生活習慣病を予防する特定健康診査の受診勧奨におきまして、新たに人工知能──いわゆるＡＩを活用したデータ分析を導入し、対象者の方々、お一人お一人に合った通知を行い、受診率の向上を図ることとされております。
次に委員から、特定健康診査等事業費の手数料の増額理由について質疑があり、執行部から、前年度の当初予算では未受診者への勧奨を業務委託する予定としていたことから委託料に計上していたが、その後、国保連合会が県内市町を取りまとめ、同様の事業を安価に実施できることが判明したことから、国保連合会への事務手数料として計上したためであるとの答弁がありました。
次に、委員から特定健康診査負担金の減額理由について質疑があり、執行部から新型コロナウイルス感染症の影響で受診者数が当初の見込みよりも減少したことや、集団健診の開始時間を１時間ほど後に変更し、早朝実施に係る特別負担金が不用となったためであるとの答弁がありました。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、国民健康保険事業費納付金に国保広域化に伴う納付金を、保険事業費に特定健康診査等事業費をはじめ被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、国民健康保険税、県支出金として受け入れる保険給付費等交付金等を計上いたしました。
また、電子入札の推進や、子育て世代の負担軽減に向けた母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者との連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩを活用した特定健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてまいります。
２５２ページの特定健康診査等事業費についてでございます。 努力者支援制度におきましても、特定健康診査の受診率が非常に関係してきて、下松市でも課題だと考えております。 昨年の補正におきまして、一番上の報償費の記念品、これクーポン事業に当たると思いますが、インセンティブのあたりです。
保健事業では、特定健康診査の受診者に「健康応援クーポン」を発行する受診勧奨事業を実施し、特定健康診査、特定保健指導の受診率、利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。
執行部からの補足説明の後、委員から、決算成果説明書１２７ページ、特定健康診査・特定保健指導受診状況について、柳井市としての独自の方法で受診率を上げるような施策を考えているかという質疑に、独自の施策はないが、特定検診の受診率の高い自治体に案内方法や働きかけ方について確認したところ、個別の受診勧奨はがきを送付するなど、方法等に差はないようであった。
また、検診の体制については、現在検診を受けやすくするため、特定健康診査や乳がん検診等の、他のがん検診と一緒に受診できるよう、集団検診や休日検診を実施しております。さらに、女性スタッフによる婦人がん検診や、学生など、若い世代の人たちが多くいる場所に検診車を巡回させるなど、若い世代の女性が受けやすい体制づくりも検討してまいります。
国民健康保険特別会計では、現年度分及び過年度分の保険料収納率が上がっていることを評価する一方で、無料化した特定健康診査について、周知を図るため、個別通知の表記について工夫を求めたところであります。
具体的には、疾病予防費の増額として１７２万２,０００円、特定健康診査事業費の増額として９１３万円を計上いたしております。 以上の財源として、繰越金を充当するものであります。 以上、概略を御説明を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。御質疑はありませんか。田上茂好議員。
また、がん検診や国民健康保険の特定健康診査については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度は集団検診を中止としたところでございますが、医療機関で実施する個別健診を受けていただきまして、生活習慣病予防に努めていただきたいと考えております。
次に、疾病予防、重症化予防についてでありますけれども、本市では国民健康保険において、特定健康診査の受診者で重症化リスクの高い方に対し、保健指導を受けられる体制をとっており、生活習慣の見直しや改善に取り組んでいるところでございます。 さらには、山口県後期高齢者医療広域連合が保険者である後期高齢者医療制度としては、歯科健康診査を本市の被保険者に御案内しております。
こうした環境下を踏まえ、質問１といたしまして、今後の新型コロナウイルス感染症対策下における取組といたしまして、（１）特別定額給付金の申請状況と申請サポート、（２）幼児の集団健康診査と予防接種、（３）がん検診と特定健康診査、（４）公共施設やイベント開催時の検温体制について、まず質問をさせていただきます。多岐にわたりますが、本市の取組、考え方について御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
そこで、受診率向上のため、本市は特定健康診査の自己負担額を令和２年度から無償化するとし、今後は被保険者への周知を図り、受診率の向上につなげることが重要であると考えますが、このことから目指すべき受診率をどのように考えているのかお伺いいたします。